有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元では感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続することが予想されます。
遊技機業界におきましては、2020年4月に発令された緊急事態宣言に基づき、パチンコホールは休業や時短営業等を実施したことに加え、宣言解除後も稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないことから、依然として、厳しい経営環境が続いております。2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令される中、感染防止策を講じながら営業を続けているものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の中小規模店は閉店を余儀なくされております。このような状況下、2020年5月に施行された改正遊技機規則により、旧規則機の経過措置期間が1年延長されたことを受け、パチンコホールは新規則機より稼働に優れる旧規則機を営業の柱としていることなどから入替需要は伸び悩みましたが、2022年3月期は旧規則機の入替が促進されることから、市場の活性化が期待されます。
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者数が第1四半期には大きく落ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第2四半期以降は回復傾向となりました。しかしながら、顧客単価は、感染リスクが懸念される影響から、コンペの需要が減少しているため、顧客単価全体を押し下げ、売上高につきましても前期比で減少しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「M&Aの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高107,744百万円(前期比25.5%減)、営業利益5,311百万円(前期比77.4%減)、経常利益5,799百万円(前期比75.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円(前期比94.5%減)となりました。
なお、第1四半期に当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地につきまして、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を減額しており、当該減少額3,008百万円を、また、第3四半期には「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結したことにより720百万円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世~復活のマモー~」、「戦国乙女6~暁の関ヶ原~」等を発売し、販売台数49千台(前期比45千台減)、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女3~天剣を継ぐもの~」等を発売し、販売台数35千台(前期比33千台減)となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高33,292百万円(前期比46.0%減)、営業利益287百万円(前期比98.4%減)となりました。
また、セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の44,118百万円となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、M&Aでは2020年10月に「PGM石岡ゴルフクラブ ジャック・ニクラウスゴルフコース」(旧名称 石岡ゴルフ倶楽部)、「PGM武蔵ゴルフクラブ」(旧名称 武蔵ゴルフクラブ)、「PGMマリアゴルフリンクス ピートダイゴルフコース」(旧名称 きみさらずゴルフリンクス)、「PGM南市原ゴルフクラブ」(旧名称 南市原ゴルフクラブ)の4ゴルフ場を取得する株式譲渡契約を締結し、2020年12月より運営を開始いたしました。また、2020年1月にスポンサー基本合意契約を締結いたしました「PGM池田カントリークラブ」(旧名称 池田カンツリー倶楽部)の運営を2021年2月より開始いたしました。一方、2020年12月にはポートフォリオの入れ替えの一環として、「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結し、2021年3月に譲渡いたしました。商品価値の向上に対する取り組みとして、「PGM石岡ゴルフクラブ」、「PGM武蔵ゴルフクラブ」、「PGMマリアゴルフリンクス」及び「大宝塚ゴルフクラブ」をハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」に選定し、2021年4月より運営をスタートしております。
売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第2、3四半期における来場者の大幅な回復があったものの、第1四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またゴルフプレーヤーの行動変容に伴うコンペの減少などにより顧客単価が低下したこともあり前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高74,452百万円(前期比10.2%減)、営業利益7,624百万円(前期比17.9%減)となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,963百万円増加の313,457百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,901百万円減少し、33,472百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,033百万円(前連結会計年度は12,576百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,029百万円、減価償却費9,016百万円、減損損失3,769百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業3,232百万円、ゴルフ事業2,888百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,865百万円(前連結会計年度は7,700百万円の獲得)となりました。主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得16,559百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金払戻・預入2,260百万円(純額)、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,334百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,010百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,072百万円(前連結会計年度は13,630百万円の使用)となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入27,831百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業16,412百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円減少し、430,070百万円となりました。土地が5,968百万円、現金及び預金が4,098百万円、流動資産のその他が2,646百万円、原材料及び貯蔵品が2,346百万円増加する一方、有価証券が17,311百万円、受取手形及び売掛金が4,218百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、203,827百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5,620百万円増加する一方、未払法人税等が1,863百万円、株主優待引当金が1,766百万円、繰延税金負債が1,067百万円、電子記録債務が1,059百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が865百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,332百万円減少し、226,242百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2%から52.6%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、4.9%(前年同期16.3%)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、遊技機事業における販売台数の減少、ゴルフ事業における来場者の減少、コンペの減少・スループレーの増加等による顧客単価の低下等により、売上高が大きく減少したことによるものです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元では感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続することが予想されます。
遊技機業界におきましては、2020年4月に発令された緊急事態宣言に基づき、パチンコホールは休業や時短営業等を実施したことに加え、宣言解除後も稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないことから、依然として、厳しい経営環境が続いております。2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令される中、感染防止策を講じながら営業を続けているものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の中小規模店は閉店を余儀なくされております。このような状況下、2020年5月に施行された改正遊技機規則により、旧規則機の経過措置期間が1年延長されたことを受け、パチンコホールは新規則機より稼働に優れる旧規則機を営業の柱としていることなどから入替需要は伸び悩みましたが、2022年3月期は旧規則機の入替が促進されることから、市場の活性化が期待されます。
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者数が第1四半期には大きく落ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第2四半期以降は回復傾向となりました。しかしながら、顧客単価は、感染リスクが懸念される影響から、コンペの需要が減少しているため、顧客単価全体を押し下げ、売上高につきましても前期比で減少しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「M&Aの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高107,744百万円(前期比25.5%減)、営業利益5,311百万円(前期比77.4%減)、経常利益5,799百万円(前期比75.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円(前期比94.5%減)となりました。
なお、第1四半期に当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地につきまして、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を減額しており、当該減少額3,008百万円を、また、第3四半期には「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結したことにより720百万円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世~復活のマモー~」、「戦国乙女6~暁の関ヶ原~」等を発売し、販売台数49千台(前期比45千台減)、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女3~天剣を継ぐもの~」等を発売し、販売台数35千台(前期比33千台減)となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高33,292百万円(前期比46.0%減)、営業利益287百万円(前期比98.4%減)となりました。
また、セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の44,118百万円となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、M&Aでは2020年10月に「PGM石岡ゴルフクラブ ジャック・ニクラウスゴルフコース」(旧名称 石岡ゴルフ倶楽部)、「PGM武蔵ゴルフクラブ」(旧名称 武蔵ゴルフクラブ)、「PGMマリアゴルフリンクス ピートダイゴルフコース」(旧名称 きみさらずゴルフリンクス)、「PGM南市原ゴルフクラブ」(旧名称 南市原ゴルフクラブ)の4ゴルフ場を取得する株式譲渡契約を締結し、2020年12月より運営を開始いたしました。また、2020年1月にスポンサー基本合意契約を締結いたしました「PGM池田カントリークラブ」(旧名称 池田カンツリー倶楽部)の運営を2021年2月より開始いたしました。一方、2020年12月にはポートフォリオの入れ替えの一環として、「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結し、2021年3月に譲渡いたしました。商品価値の向上に対する取り組みとして、「PGM石岡ゴルフクラブ」、「PGM武蔵ゴルフクラブ」、「PGMマリアゴルフリンクス」及び「大宝塚ゴルフクラブ」をハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」に選定し、2021年4月より運営をスタートしております。
売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第2、3四半期における来場者の大幅な回復があったものの、第1四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またゴルフプレーヤーの行動変容に伴うコンペの減少などにより顧客単価が低下したこともあり前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高74,452百万円(前期比10.2%減)、営業利益7,624百万円(前期比17.9%減)となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,963百万円増加の313,457百万円となりました。
| 当社グループの当連結会計年度の業績 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 144,573 | 107,744 | △36,828 | △25.5% | |
| 遊技機事業 | 61,658 | 33,292 | △28,366 | △46.0% | |
| ゴルフ事業 | 82,914 | 74,452 | △8,462 | △10.2% | |
| 営業利益 | 23,551 | 5,311 | △18,240 | △77.4% | |
| 経常利益 | 23,278 | 5,799 | △17,479 | △75.1% | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,872 | 865 | △15,007 | △94.5% | |
| 1株当たり当期純利益 | 160.92 円 | 8.77 円 | |||
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,576 | 7,033 | △5,542 | △44.1% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,700 | △5,865 | △13,565 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,630 | △3,072 | 10,558 | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 2 | 5 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,643 | △1,901 | △8,545 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 35,373 | 33,472 | △1,901 | △5.4% |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,901百万円減少し、33,472百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,033百万円(前連結会計年度は12,576百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,029百万円、減価償却費9,016百万円、減損損失3,769百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業3,232百万円、ゴルフ事業2,888百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,865百万円(前連結会計年度は7,700百万円の獲得)となりました。主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得16,559百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金払戻・預入2,260百万円(純額)、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,334百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,010百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,072百万円(前連結会計年度は13,630百万円の使用)となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入27,831百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業16,412百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 遊技機事業(百万円) | 33,467 | 58.2 |
| ゴルフ事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 33,467 | 58.2 |
(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 遊技機事業 | 35,743 | 65.9 | 3,829 | 362.8 |
| ゴルフ事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 35,743 | 65.9 | 3,829 | 362.8 |
(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 遊技機事業(百万円) | 33,292 | 54.0 |
| ゴルフ事業(百万円) | 74,452 | 89.8 |
| 合計(百万円) | 107,744 | 74.5 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 遊技機事業(百万円) | 1 | 19.1 |
| ゴルフ事業(百万円) | 2,133 | 78.7 |
| 合計(百万円) | 2,134 | 78.5 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円減少し、430,070百万円となりました。土地が5,968百万円、現金及び預金が4,098百万円、流動資産のその他が2,646百万円、原材料及び貯蔵品が2,346百万円増加する一方、有価証券が17,311百万円、受取手形及び売掛金が4,218百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、203,827百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5,620百万円増加する一方、未払法人税等が1,863百万円、株主優待引当金が1,766百万円、繰延税金負債が1,067百万円、電子記録債務が1,059百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が865百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,332百万円減少し、226,242百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2%から52.6%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、4.9%(前年同期16.3%)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、遊技機事業における販売台数の減少、ゴルフ事業における来場者の減少、コンペの減少・スループレーの増加等による顧客単価の低下等により、売上高が大きく減少したことによるものです。