有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が増加基調にある中、政府の各種政策による雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復傾向で推移するなど、緩やかに拡大を続けております。
遊技機業界におきましては、射幸性を抑えた遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から平成30年2月1日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、あわせて「新規則」といいます。)の影響により、遊技機市場は低調に推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向けて若年層プレーヤーの獲得や年齢に応じたプレースタイルの拡充等の取り組みの重要性が増しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高132,765百万円(前期比28.7%減)、営業利益13,931百万円(前期比61.9%減)、経常利益13,105百万円(前期比63.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,799百万円(前期比74.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「不二子 Lupin The End」及び「アントニオ猪木 打てばわかるさ!ありがとぉー!!!」等を発売し、販売台数は117千台(前期比74千台減)、パチスロ機は「ガールフレンド(仮) 聖櫻学園メモリアル」及び「南国物語 TYPE-A」等を発売し、販売台数は20千台(前期比60千台減)となりました。
新規則に則った遊技機の市場評価が見通しにくいことからパチンコホールの遊技機需要は低調に推移しており、当社におきましても販売スケジュールを抜本的に見直すなど業界環境の変化に対応するための諸施策を実施しましたが、販売台数は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高51,552百万円(前期比52.3%減)、営業利益7,149百万円(前期比75.8%減)となりました。
また、セグメント資産は、遊技機販売台数減少による売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,081百万円減少の45,006百万円となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、当期に5ゴルフ場の取得及び運営を開始しました。また、「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をブランドステイトメントとするハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」を平成29年7月に立ち上げました。対象ゴルフ場ではハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、コースの改修、クラブハウスの新築・改修等の実施に加え、社員研修、レストランメニューの改定等を実施し、順次運営を開始しました。
売上高につきましては、平成29年10月に悪天候や台風の縦断による落ち込みがあったものの、前期及び当期に取得したゴルフ場が寄与したことにより増加しました。利益面につきましては、新規ゴルフ場や「GRAND PGM」関連の費用の発生及び株主優待費用の増加等により前期から減少しました。
以上の結果、売上高81,213百万円(前期比4.0%増)、営業利益9,930百万円(前期比9.2%減)となりました。
また、セグメント資産は、借入金の返済等により現金及び預金が減少する一方、新規ゴルフ場取得による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加の291,759百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減額	増減率
売上高		186,218	132,765	△53,453	△28.7%
	遊技機事業	108,139	51,552	△56,587	△52.3%
	ゴルフ事業	78,078	81,213	3,134	4.0%
営業利益		36,599	13,931	△22,667	△61.9%
経常利益		35,655	13,105	△22,550	△63.2%
親会社株主に帰属する当期純利益		27,058	6,799	△20,259	△74.9%
1株当たり当期純利益		274.76 円	69.00 円

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,891	17,538	△18,353	△51.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,770	△7,350	△4,580	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,159	△21,108	△2,948	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△6	△56	-
現金及び現金同等物の増減額	15,011	△10,927	△25,938	-
現金及び現金同等物の期末残高	45,113	34,185	△10,927	△24.2%

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、10,927百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は34,185百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,538百万円のプラス(前年同期は35,891百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,054百万円、減価償却費10,740百万円、売上債権の減少額3,098百万円となった一方、法人税等の支払額7,552百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,350百万円のマイナス(前年同期は2,770百万円のマイナス)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入65,490百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入63,028百万円となった一方、定期預金の預入による支出52,740百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出63,387百万円、有形固定資産の取得による支出15,041百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,534百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,108百万円のマイナス(前年同期は18,159百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入27,448百万円となった一方、長期借入金の返済による支出37,501百万円、配当金の支払額7,875百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	51,452	51.0
ゴルフ事業(百万円)	-	-
合計(百万円)	51,452	51.0

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
遊技機事業	58,107	62.8	9,128	424.4
ゴルフ事業	-	-	-	-
合計	58,107	62.8	9,128	424.4

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	51,552	47.7
ゴルフ事業(百万円)	81,213	104.0
合計(百万円)	132,765	71.3

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	21	210.2
ゴルフ事業(百万円)	2,934	90.9
合計(百万円)	2,955	91.3

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ16,619百万円減少し、432,533百万円となりました。有価証券が8,016百万円、土地が6,818百万円、建物及び構築物(純額)が5,635百万円増加する一方、現金及び預金が28,347百万円、受取手形及び売掛金が4,195百万円、投資有価証券が2,796百万円、建設仮勘定が2,705百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ15,915百万円減少し、215,831百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9,801百万円、流動負債のその他が2,918百万円、未払法人税等が1,534百万円、会員預り金が1,292百万円、賞与引当金が1,193百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が6,799百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,880百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より704百万円減少し、216,701百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4%から50.1%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、当社グループの製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、研究開発費、人件費等であります。設備資金需要としては、金型等の製造設備等があります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、クラブハウスおよびゴルフコースの改修等があります。また、投資を目的とした資金需要としてはゴルフ場の買収があります。
c. 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、事業ごとに管理しております。
この結果、当期末の有利子負債残高は126,047百万円となりました。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、10.5%となりました。
これは、主に遊技機事業において射幸性を抑えた遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から平成30年2月1日を施行期日として改正された「新規則」の影響により、遊技機市場が低調に推移し、当社の遊技機販売台数が前期比49.4%と減少したことによるものです。