固定負債

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
流動負債	△2,342		△166
固定負債	△997		△2,825
株式の取得価額	4,645		6,444

2019/06/27 14:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円増加し、217,793百万円となりました。電子記録債務が3,331百万円、固定負債その他が2,389百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,360百万円減少する一方、未払法人税等が6,601百万円、流動負債のその他が4,116百万円、繰延税金負債が1,126百万円増加しております。
(純資産の部)

2019/06/27 14:09

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,224百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 14:09

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,999百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,754百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,245百万円減少しております。総資産につきましては、変更前と比べて2,245百万円減少しております。

2019/06/27 14:09