有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PJC Investments㈱
事業の内容 ゴルフ場の運営・管理を事業とする子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。引き続き、ゴルフ事業の強化を行うことで総合レジャー企業として成長していくとともに、今回の株式取得により、ゴルフ事業の売上高構成比率・利益構成比率を高め、当社連結グループの事業基盤の強靭化を図ってまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱アコーディア・ゴルフホールディングス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPJC Investments㈱の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,647百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 260,222百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PJC Investments㈱
事業の内容 ゴルフ場の運営・管理を事業とする子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。引き続き、ゴルフ事業の強化を行うことで総合レジャー企業として成長していくとともに、今回の株式取得により、ゴルフ事業の売上高構成比率・利益構成比率を高め、当社連結グループの事業基盤の強靭化を図ってまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱アコーディア・ゴルフホールディングス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPJC Investments㈱の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 253,629百万円 |
| 取得原価 | 253,629百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,647百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 260,222百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 45,055百万円 |
| 固定資産 | 309,866百万円 |
| 資産合計 | 354,921百万円 |
| 流動負債 | 34,256百万円 |
| 固定負債 | 327,060百万円 |
| 負債合計 | 361,317百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 121,398百万円 |
| 営業利益 | 12,774百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。