有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、合算して掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」13百万円、「売電収入」119百万円、「その他」311百万円は、それぞれ「受取賃貸料」61百万円、「その他」383百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失引当金繰入額」85百万円、「その他」237百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた349百万円は、「のれん償却額」397百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、合算して掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」13百万円、「売電収入」119百万円、「その他」311百万円は、それぞれ「受取賃貸料」61百万円、「その他」383百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失引当金繰入額」85百万円、「その他」237百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた349百万円は、「のれん償却額」397百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。