有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」(当連結会計年度58百万円)は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」63百万円、「その他」824百万円は、「災害復旧費用」205百万円、「その他」682百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券償還損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,559百万円は、「有価証券償還損益」△369百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」(当連結会計年度58百万円)は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」63百万円、「その他」824百万円は、「災害復旧費用」205百万円、「その他」682百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券償還損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,559百万円は、「有価証券償還損益」△369百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。