有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日(一部連結子会社においては平成20年12月31日)以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注)上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は12百万円計上しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(注)1.上記減損損失の他に、前連結会計年度は注記省略取引に係る減損損失15百万円計上しております。
2.上記リース資産減損勘定の取崩額の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定の取崩額を前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は5百万円計上しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日(一部連結子会社においては平成20年12月31日)以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 701 | 673 | 6 | 22 |
| 工具、器具及び備品 | 182 | 180 | - | 1 |
| 合計 | 883 | 854 | 6 | 23 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | - |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 30 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 30 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | 0 | - |
(注)上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は12百万円計上しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 235 | 31 |
| 減価償却費相当額 | 225 | 29 |
| 支払利息相当額 | 2 | 0 |
| 減損損失 | 0 | - |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 3 | 0 |
(注)1.上記減損損失の他に、前連結会計年度は注記省略取引に係る減損損失15百万円計上しております。
2.上記リース資産減損勘定の取崩額の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定の取崩額を前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は5百万円計上しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 15 | 23 |
| 1年超 | 17 | 47 |
| 合計 | 32 | 70 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 40 | 40 |
| 1年超 | 560 | 520 |
| 合計 | 600 | 560 |