有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)から構成されています。固定報酬については、役割、職責等に応じた固定の金銭報酬として支給しております。業績連動報酬については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益指標(以下「管理利益」といいます。)を用いております。当該報酬の支給額は、報酬テーブルに定められた管理利益が、基準値以上の場合に賞与基準額の100%から400%の範囲で変動いたします。また、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。なお、2020年3月期の管理利益は、基準値を100%とした場合において95%の実績となったため、業績連動報酬は支給しておりません。社外役員の報酬については、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで、各取締役への報酬の配分を代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓に一任し、両氏は、各取締役の業務執行状況等を勘案し、協議のうえ決定しております。各監査役の受ける報酬については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	316	315	1	10
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	0	1
社外役員	15	15	-	3

(注)1.取締役の報酬限度額は、1988年2月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内、また左記金額とは別枠で2008年6月27日開催の第40回定時株主総会においてストックオプションによる報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
3.当事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は1名、社外役員は3名であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名存在しているためであります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。