有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益(以下「管理利益」といいます。)を用いております。当該報酬の支給額は、報酬テーブルに定められた管理利益が、基準値以上の場合に賞与基準額の100%から400%の範囲内で変動し、算出された額を毎年6月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。
取締役の総報酬に占める業績連動報酬等の割合については、当社グループの業績が拡大するにつれて高くなる設計としております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年2月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで、各取締役への報酬等の配分を代表取締役社長嶺井勝也及び管理本部本部長である代表取締役副社長諸見里敏啓に一任しております。代表取締役2氏に委任した理由は、代表取締役2氏はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	297	297	-	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	-	1
社外役員	15	15	-	-	3

(注)1.2022年3月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。
2.当事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は1名、社外役員は3名であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名存在しているためであります。
3.業績の低迷を受け、経営責任を明確にするため、2022年1月から2022年6月まで、以下のとおり減額を実施しております。
・代表取締役社長 :月額固定報酬の30%
・代表取締役副社長 :月額固定報酬の20%
・取締役(社外取締役を除く):月額固定報酬の10%
・常勤監査役 :月額固定報酬の10%
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。