	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額	△10	△9
株式給付引当金繰入額	57	△44
退職給付費用	313	370

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#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/03/19 11:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
製品自主回収関連費用引当金	-	495	351	144
株式給付引当金	248	52	171	129

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2026/03/19 11:35