	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	2,309	2,415
貸倒引当金繰入額	△2	△0
製品保証引当金繰入額	△1	6

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 9:10

#3 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
株式評価損	63百万円	53百万円
貸倒引当金	15	15
退職給付未払金	21	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
株式評価損	63百万円	53百万円
貸倒引当金	15	15
退職給付未払金	24	24

(注)1.評価性引当金が309百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が304百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。2026/06/24 9:10