有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	63百万円		53百万円
貸倒引当金	15		15
退職給付未払金	21		21
賞与引当金	334		370
未払事業税	67		102
繰越税額控除	171		115
役員退職慰労引当金	126		126
その他	434		476
繰延税金資産小計	1,235		1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443		△159
評価性引当額小計	△443		△159
繰延税金資産合計	791		1,122
繰延税金負債
前払年金費用	△321		△340
固定資産圧縮積立金	△81		△79
その他有価証券評価差額金	△876		△1,171
その他	△17		△40
繰延税金負債合計	△1,296		△1,631
繰延税金資産(△負債)の純額	△504		△509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.6		△6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△3.2
住民税均等割	5.2		2.7
税額控除	△8.6		△9.5
繰越税額控除等	△1.5		1.3
税率変更による影響額	0.4		-
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		16.9