有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	77百万円		77百万円
貸倒引当金	50		36
退職給付引当金	269		102
退職給付未払金	19		18
賞与引当金	292		287
未払事業税	47		65
繰越税額控除	256		194
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	64		-
税務上の繰越欠損金	364		175
その他	352		394
繰延税金資産小計	1,920		1,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716		△647
評価性引当額小計	△727		△647
繰延税金資産合計	1,193		831
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△87
その他有価証券評価差額金	△621		△561
その他	△26		△29
繰延税金負債合計	△736		△679
繰延税金資産の純額	456		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.8		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.3		△2.9
住民税均等割	△13.5		5.8
税額控除	-		△4.3
繰越税額控除等	5.8		3.3
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		32.2