有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	55百万円		77百万円
貸倒引当金	16		50
退職給付引当金	372		269
退職給付未払金	20		19
賞与引当金	287		292
未払事業税	48		47
繰越税額控除	211		256
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	54		64
税務上の繰越欠損金	82		364
その他	366		352
繰延税金資産小計	1,643		1,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△716
評価性引当額小計	△620		△727
繰延税金資産合計	1,022		1,193
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△88
その他有価証券評価差額金	△707		△621
その他	△28		△26
繰延税金負債合計	△827		△736
繰延税金資産の純額	194		456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増加	13.8		△13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		△6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		7.3
住民税均等割	17.1		△13.5
抱合せ株式消滅差益	△27.0		-
繰越税額控除	△12.0		5.8
その他	2.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		9.0