有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	45百万円		45百万円
貸倒引当金	30		18
退職給付引当金	505		427
退職給付未払金	17		18
賞与引当金	279		282
未払事業税	29		78
役員退職慰労引当金	127		127
厚生年金基金解散損失引当金	227		-
株式給付引当金	28		40
その他	415		528
繰延税金資産小計	1,706		1,566
評価性引当額	△461		△535
繰延税金資産合計	1,245		1,030
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△94
その他有価証券評価差額金	△388		△557
その他	△24		△28
繰延税金負債合計	△509		△680
繰延税金資産の純額	735		350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
評価性引当額の減少	△0.4		△3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△4.0
住民税均等割	22.7		6.0
税額控除等	△5.5		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.3		-
その他	△3.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7		28.9