有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑤ 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱や米国の政権交代、新興国の景気減速などがあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、相続税対策により、貸家の新設住宅着工数は堅調だったものの、持家や分譲住宅の動きは鈍くなってきており、低迷しているリフォーム市場と相まって、厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減の1,136億6千1百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」が、数量、金額とも前年同期比増、『流レールシンク』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の893億3千6百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ2.7%減の179億7千6百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下67.5%、766億8千7百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原材料の値下げ、原価低減等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9億9千9百万円減少し、349億8千5百万円となりました。これは広告宣伝費、販売促進費、物流費等の減少があったことによります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント低下いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ8億5千9百万円増益の19億8千9百万円となりました。
営業外損益については、純額で1億9千3百万円の損失で前連結会計年度に比べ6千7百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ9億2千7百万円増益の17億9千5百万円となりました。
特別損益については、特別利益が厚生年金基金解散損失引当金戻入額3億1千7百万円あったこと等により、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円増加の3億2千万円、特別損失は、1億4百万円となり、前連結会計年度に比べ5千6百万円の減少となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、20億1千1百万円と前連結会計年度に比べ12億5千7百万円の増益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ2億5千8百万円増加し、6億7千1百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億9千8百万円増益の13億3千9百万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により14億8千3百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.6%、前連結会計年度78.4%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は97万戸と増加しておりますが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め、研究開発に積極的な体制をとってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億2千万円増加し、36億8千5百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億3千1百万円減少し、30億4千8百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億3千8百万円減少し、4億9千2百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加し、218億9千6百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は843億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円減少いたしました。流動資産は534億9千8百万円となり、11億3千5百万円減少いたしました。これは現金及び預金が5億9千9百万円、電子記録債権が16億3千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14億7千2百万円、商品及び製品が13億2千8百万円、繰延税金資産が1億7千1百万円減少したこと等によります。固定資産は308億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円減少いたしました。これは有形固定資産が12億8千8百万円、無形固定資産が1億9千4百万円減少した一方、投資その他の資産が11億1千6百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は317億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千5百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が18億8千2百万円、電子記録債務が51億6千3百万円増加した一方、買掛金が6億1千2百万円、未払金が60億4千9百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円減少したこと等により9億7千6百万円減少し、232億8千2百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が24億6百万円増加したこと等により26億3千1百万円増加し、84億7千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は526億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益13億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億8千7百万円、配当金の支払い8億3千7百万円、自己株式の取得38億5百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0%から62.4%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。