四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や、米国や欧州の政治動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策に支えられ、新設住宅着工戸数は増加基調で推移しましたが、力強さを欠く個人消費の影響により、リフォーム市場は厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「S.S.」や「クリンレディ」、『流レールボールLL』を搭載した洗面化粧台「ファンシオ」、リフォーム対応力を強化したシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、全国102ヶ所のショールームを活用したイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きVE活動を推進し、原価低減に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比3.4%減の205億2千4百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比6.8%減の44億4千3百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6%減の265億4千8百万円となりました。利益面では営業利益は同25.5%減の3億8千7百万円、経常利益は同13.2%減の4億4千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.7%減の1億8千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円(0.9%)増加して220億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2億5千1百万円(前年同期比35.3%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が3億9千5百万円、減価償却費が8億2千8百万円、売上債権の減少4億6千9百万円、仕入債務の増加5億2百万円があった一方、たな卸資産の増加5億5千万円、賞与引当金の減少8億6千2百万円、未払金の減少8千1百万円、法人税等の支払額3億4千1百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5億1千1百万円(前年同期比14.5%減)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が3億8千8百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1億6千5百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は4億8千3百万円(前年同期比39.5%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出が8億9千9百万円、配当金の支払いが3億6千8百万円あった一方、短期借入れによる収入が18億円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間77.3%、前連結会計年度78.6%となっております。新設住宅着工戸数は増加基調で推移しましたが、力強さを欠く個人消費の影響により、リフォーム市場は厳しい状況が続き、不透明感を払拭できない経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ1億3千7百万円減少し、2億5千1百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ8千6百万円減少し、5億1千1百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3億1千5百万円減少し、4億8千3百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円増加し、220億9千2百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。