四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により内需の活性化や雇用環境の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、新興国の成長鈍化や円安による輸入原材料価格の上昇もみられ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数が平成26年3月より連続して前年同月比で下回るなど、厳しい状況となりました。
このような中で当社グループは、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」を中心として、平成25年12月に『美コートワークトップ』を標準装備して新発売したシステムキッチン「S.S.」や平成25年6月にデザイン性を高めて新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きVE活動を推進し、原価低減に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも増、「クリンレディ」も数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも大幅増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比14.7%増の249億9千9百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも大幅減、「ユアシス」は数量、金額とも微減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比4.3%減の54億2千2百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0%増の319億2千4百万円となりました。利益面では営業利益は同21.2%増の19億6千8百万円、経常利益は同20.4%増の18億7千6百万円、四半期純利益は同26.0%増の10億9千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億7千6百万円(24.5%)減少して236億4千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は17億1千9百万円(前年同期は11億3千6百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が18億5千6百万円と前年同期比3億7百万円の増益で、減価償却費が7億1千1百万円、売上債権の減少17億6百万円があった一方、たな卸資産の増加6億3千5百万円、仕入債務の減少10億3千3百万円、賞与引当金の減少10億6千2百万円、法人税等の支払額32億4千3百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は10億1千7百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が8億4千5百万円、情報システム構築による支出が1億7千1百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は49億3千4百万円(前年同期は6億5百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の約定返済3億9千9百万円、配当金の支払いが6億9千8百万円、自己株式の取得による支出が41億1千5百万円あった一方、短期借入金の純増が3億円あったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間78.3%、前連結会計年度77.1%となっております。消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は平成26年3月より連続して前年同月比で下回るなど、リフォーム市場も含めて厳しい状況で推移しており、消費の先行きは不透明な経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
当社グループは、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」を中心として、平成25年12月に『美コートワークトップ』を標準装備して新発売したシステムキッチン「S.S.」や平成25年6月にデザイン性を高めて新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は、17億1千9百万円(前年同期は11億3千6百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3千万円減少し、10億1千7百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、49億3千4百万円(前年同期は6億5百万円の獲得)となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ76億7千6百万円減少し、236億4千5百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいります。
また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格高騰は、当社グループの業績へ影響を与える可能性がありますが、その影響を最小にする取り組みを継続いたします。
さらに、生産の東西バランス再編を踏まえながら原価低減や全社的なコスト削減にも継続して努めてまいりたいと考えております。