四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金利政策により緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国の景気減速や英国のEU離脱などによる円高進行や不安定な株価動向もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、貸家や持家などの新設住宅市場はやや活性化したものの、消費税率引き上げの延期もあり消費マインドの盛り上がりに欠け、厳しい環境が継続いたしました。
このような中で当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「S.S.」や「クリンレディ」、平成28年6月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年9月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、BCP(事業継続計画)の観点から東西の生産バランス再編を推進しつつ、受注生産方式を活かした付加価値創造と原価低減に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも増、「クリンレディ」も数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比1.2%増の441億8千4百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比2.9%減の94億6千3百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.6%増の567億4千7百万円となりました。利益面では営業利益は同211.6%増の12億4千2百万円、経常利益は同317.4%増の11億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千5百万円(前年同期は8千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円(1.6%)増加して221億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は16億8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億3千8百万円と前年同期比11億8千4百万円の増益で、減価償却費が17億9千4百万円、仕入債務の増加21億7千2百万円があった一方、厚生年金基金解散損失引当金の減少8億9千3百万円、たな卸資産の増加4億9千1百万円、未払金の減少24億9千万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は14億5千8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が5億2百万円、生産設備の改修、ショールームの改装等の有形固定資産の取得による支出が6億2千8百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が3億2千8百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2億8千8百万円(前年同期比44.4%増)となりました。これは配当金の支払いが4億1千8百万円あった一方、長期借入金の純増が7億6千6百万円あったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億5千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第2四半期連結累計期間77.9%、前連結会計年度78.4%となっております。新設住宅着工戸数は回復基調にあるものの、消費税増税の延期等で冷え込んだ消費マインドの本格的な回復には時間がかかると思われ、不透明感を払拭できない経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「S.S.」や「クリンレディ」、平成28年6月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年9月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3千万円減少し、16億8百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億9千8百万円増加し、14億5千8百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8千8百万円増加し、2億8千8百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より3億4千7百万円増加し、221億5千9百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金利政策により緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国の景気減速や英国のEU離脱などによる円高進行や不安定な株価動向もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、貸家や持家などの新設住宅市場はやや活性化したものの、消費税率引き上げの延期もあり消費マインドの盛り上がりに欠け、厳しい環境が継続いたしました。
このような中で当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「S.S.」や「クリンレディ」、平成28年6月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年9月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、BCP(事業継続計画)の観点から東西の生産バランス再編を推進しつつ、受注生産方式を活かした付加価値創造と原価低減に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも増、「クリンレディ」も数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比1.2%増の441億8千4百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比2.9%減の94億6千3百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.6%増の567億4千7百万円となりました。利益面では営業利益は同211.6%増の12億4千2百万円、経常利益は同317.4%増の11億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千5百万円(前年同期は8千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円(1.6%)増加して221億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は16億8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億3千8百万円と前年同期比11億8千4百万円の増益で、減価償却費が17億9千4百万円、仕入債務の増加21億7千2百万円があった一方、厚生年金基金解散損失引当金の減少8億9千3百万円、たな卸資産の増加4億9千1百万円、未払金の減少24億9千万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は14億5千8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が5億2百万円、生産設備の改修、ショールームの改装等の有形固定資産の取得による支出が6億2千8百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が3億2千8百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2億8千8百万円(前年同期比44.4%増)となりました。これは配当金の支払いが4億1千8百万円あった一方、長期借入金の純増が7億6千6百万円あったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億5千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第2四半期連結累計期間77.9%、前連結会計年度78.4%となっております。新設住宅着工戸数は回復基調にあるものの、消費税増税の延期等で冷え込んだ消費マインドの本格的な回復には時間がかかると思われ、不透明感を払拭できない経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「S.S.」や「クリンレディ」、平成28年6月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年9月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3千万円減少し、16億8百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億9千8百万円増加し、14億5千8百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8千8百万円増加し、2億8千8百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より3億4千7百万円増加し、221億5千9百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。