有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に行い、時価のない株式の減損にあたっては、1株当たり純資産額が1株当たり取得原価に比べて50%以上下落し、その回復する見込みがあると認められる場合を除き、行っております。当連結会計年度は、保有する株式の価格の下落による減損はありません。将来の市況悪化、投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性が低いと考えられるものについては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑤ 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策により、輸出関連企業を中心とした収益改善や雇用環境の好転がみられたものの、個人消費の回復は力強さに欠け、景気は不安定な状況が続きました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇策等により持ち直しの動きが一部みられたものの、リフォーム市場も含め、本格的に活性化するには至らず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%減の1,144億4千5百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」が、数量、金額とも前年同期比減、『流レールシンク』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも増となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ1.6%減の897億5千5百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%減の184億6千6百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し67.6%、773億3千1百万円となりました。売上原価率上昇の主な要因は、プロダクトミックスの悪化及び原材料の値上げ等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し、359億8千5百万円となりました。これは広告宣伝費、手数料、減価償却費等の増加があったことによります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント上昇いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ18億9千8百万円減益の11億2千9百万円となりました。
営業外損益については、純額で2億6千1百万円の損失で前連結会計年度に比べ6千2百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ18億3千6百万円減益の8億6千7百万円となりました。
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ3千6百万円増加の4千8百万円、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額がなくなったこと等により、1億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8億4千4百万円の減少となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、7億5千4百万円と前連結会計年度に比べ9億5千5百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ4億1千2百万円減少し、4億1千3百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億4千3百万円減益の3億4千万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により1億1百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.4%、前連結会計年度78.5%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は92万戸と増加しておりますが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、32億6千5百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億8千1百万円減少し、37億7千9百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ54億2千8百万円減少し、12億3千万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ17億6千6百万円減少し、218億1千1百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は858億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少いたしました。流動資産は546億3千4百万円となり、13億2千9百万円減少いたしました。これは現金及び預金が12億6千7百万円、有価証券が6億9千9百万円、商品及び製品が2億4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が5億2千3百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円増加したこと等によります。固定資産は312億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千7百万円増加いたしました。これは有形固定資産が11億1千9百万円、無形固定資産が4億5千5百万円増加した一方、投資その他の資産が4億3千7百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は300億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が5億6千2百万円、未払消費税等が3億5千9百万円減少した一方、買掛金が1億3千4百万円、未払金が7億6千8百万円、未払法人税等が1億5百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円増加したこと等により11億7千1百万円増加し、242億5千8百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が2億8千2百万円増加した一方、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億8千8百万円減少したこと等により6億2千8百万円減少し、58億3千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は557億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3億4千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億5千2百万円、配当金の支払い8億3千7百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から65.0%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、高級品市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。