有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に行い、時価のない株式の減損にあたっては、1株当たり純資産額が1株当たり取得原価に比べて50%以上下落し、その回復する見込みがあると認められる場合を除き、行っております。当連結会計年度は、保有する株式の価格の下落により、0百万円の減損を計上しております。将来の市況悪化、投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性が低いと考えられるものについては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑤ 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、政府や日銀による経済政策及び金融政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は消費税増税後の反動により足踏み状態が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、平成26年3月より連続して前年同月を下回っていた新設住宅着工戸数に落ち着きの兆しがみられるものの、依然として低位で推移しております。また、リフォーム市場も、消費税増税後の反動が想定以上に長期化し、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.7%減の1,162億3千9百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」が、数量、金額とも前年同期比減、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」も数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量微増、金額減となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ8.1%減の911億9千5百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ18.8%減の189億5千3百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し66.7%、775億3千1百万円となりました。売上原価率上昇の主な要因は、プロダクトミックスの悪化及び原材料の値上げ等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億円減少し、356億8千万円となりました。これは物流費、人件費、保証修理費、修繕費、減価償却費等の減少があったことによります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.6ポイント上昇いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ58億4千5百万円減益の30億2千8百万円となりました。
営業外損益については、純額で3億2千4百万円の損失で前連結会計年度に比べ7千9百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ57億6千6百万円減益の27億3百万円となりました。
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ7千7百万円減少の1千1百万円、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上等により、10億6百万円となり、前連結会計年度に比べ8億8百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、17億9百万円と前連結会計年度に比べ66億5千1百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ25億6千5百万円減少し、8億2千5百万円の計上となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が課税所得の減少により30億9千1百万円減少した一方、法人税等調整額が繰延税金資産の取り崩しにより5億2千6百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ40億8千6百万円減益の8億8千3百万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により16億8千7百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.5%、前連結会計年度77.1%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は88万戸と減少しており、今後の新築需要、リフォーム需要動向がさらに悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ53億4千9百万円減少し、32億5千9百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億6千7百万円増加し、43億6千万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ55億2千1百万円増加し、66億5千9百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ77億4千3百万円減少し、235億7千8百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は860億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億6千8百万円減少いたしました。流動資産は559億6千4百万円となり、117億6千1百万円減少いたしました。これは現金及び預金が77億4千3百万円、受取手形及び売掛金が86億2千万円減少した一方、有価証券が7億円、電子記録債権が27億5千4百万円、商品及び製品が16億7千7百万円増加したこと等によります。固定資産は300億9千9百万円となり、18億9千2百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が8億2千万円、情報基盤整備等により無形固定資産が4億2千万円、投資その他の資産が6億5千1百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は295億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億5千1百万円減少いたしました。流動負債は230億8千7百万円となり、67億3千4百万円減少いたしました。これは買掛金14億2千5百万円、短期借入金15億円、未払金22億8百万円、未払法人税等31億1千万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が4億6千万円増加したこと等によります。固定負債は64億6千7百万円となり、9億8千3百万円増加いたしました。これは主に厚生年金基金解散損失引当金の計上が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億9千4百万円増加した一方、長期借入金が2億9千5百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は565億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円減少いたしました。これは当期純利益8億8千3百万円と、その他有価証券評価差額金の増加4億8百万円、退職給付に係る調整累計額3億1千9百万円の増加、配当金の支払い11億1千7百万円、自己株式の取得43億5千5百万円、退職給付に係る会計基準の改正に対応して割引率を見直したことによる期首利益剰余金の減額6億2百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から65.7%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、高級品市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格動向は、当社グループの業績へ影響を少なからず与える可能性がありますが、その影響を最小にする企業努力を継続してまいりたいと考えております。
さらに、東日本大震災を教訓として、生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)をより充実させる等リスクの回避に努めてまいります。