有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	45百万円		55百万円
貸倒引当金	18		16
退職給付引当金	427		372
退職給付未払金	18		20
賞与引当金	282		287
未払事業税	78		48
繰越税額控除	137		211
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	40		54
税務上の繰越欠損金	-		82
その他	390		366
繰延税金資産小計	1,566		1,643
評価性引当額	△535		△620
繰延税金資産合計	1,030		1,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
その他有価証券評価差額金	△557		△707
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△680		△827
繰延税金資産の純額	350		194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増加	4.4		13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△9.7
住民税均等割	6.0		17.1
抱合せ株式消滅差益	-		△27.0
税額控除等	△5.1		-
繰越税額控除	△7.7		△12.0
その他	0.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		25.4