有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	65百万円		47百万円
貸倒引当金	34		34
退職給付引当金	487		618
退職給付未払金	11		12
賞与引当金	406		302
未払事業税	214		17
役員退職慰労引当金	148		133
厚生年金基金解散損失引当金	-		235
株式給付引当金	-		15
その他	552		420
繰延税金資産小計	1,920		1,838
評価性引当額	△537		△482
繰延税金資産合計	1,383		1,355
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△91
その他有価証券評価差額金	△334		△484
その他	△21		△22
繰延税金負債合計	△454		△598
繰延税金資産の純額	928		757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加しております。