有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	61百万円		63百万円
貸倒引当金	35		15
退職給付未払金	18		21
賞与引当金	300		334
未払事業税	59		67
繰越税額控除	141		171
役員退職慰労引当金	127		126
その他	439		434
繰延税金資産小計	1,184		1,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456		△443
評価性引当額小計	△456		△443
繰延税金資産合計	728		791
繰延税金負債
前払年金費用	△266		△321
固定資産圧縮積立金	△80		△81
その他有価証券評価差額金	△838		△876
その他	△19		△17
繰延税金負債合計	△1,205		△1,296
繰延税金資産(△負債)の純額	△477		△504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.4
住民税均等割	6.1		5.2
税額控除	△5.4		△8.6
繰越税額控除等	△4.5		△1.5
税率変更による影響額	-		0.4
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。