有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計
当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、2005年4月1日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症罹患防止に関しては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、テレワークの推進やショールームの臨時休館など、国や地方自治体の要請に即した対応を取りながら営業活動を継続しております。今後の経過によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害
生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。