有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は497百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 6,402 | 6,400 | △1 |
| 資産計 | 6,402 | 6,400 | △1 |
| 長期借入金 | 5,019 | 5,042 | 23 |
| 負債計 | 5,019 | 5,042 | 23 |
(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 182 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,787 | 5,773 | △14 |
| 資産計 | 5,787 | 5,773 | △14 |
| 長期借入金 | 2,329 | 2,335 | 5 |
| 負債計 | 2,329 | 2,335 | 5 |
(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 173 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,854 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,732 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 12,748 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 304 | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 499 | - | - | - |
| (2) その他 | 500 | - | - | - |
| 合計 | 49,335 | 304 | 1,000 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,482 | - | - | - |
| 受取手形 | 634 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,506 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 13,275 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 301 | - | 1,003 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 499 | - | - | - |
| 合計 | 49,701 | - | 1,003 | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,690 | 1,994 | 334 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,994 | 334 | - | - | - | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 3,485 | - | - | 3,485 |
| 債券(社債) | - | 499 | - | 499 |
| 資産計 | 3,485 | 499 | - | 3,985 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は497百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1,290 | - | 1,290 |
| 資産計 | - | 1,290 | - | 1,290 |
| 長期借入金 | - | 2,335 | - | 2,335 |
| 負債計 | - | 2,335 | - | 2,335 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。