(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	77百万円		77百万円
貸倒引当金	36		35
退職給付未払金	17		17
賞与引当金	315		311
未払事業税	71		89
繰越税額控除	205		133
役員退職慰労引当金	127		127
その他	414		381
繰延税金資産小計	1,265		1,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△595		△586
評価性引当額小計	△595		△586
繰延税金資産合計	669		586
繰延税金負債
前払年金費用	△48		△133
固定資産圧縮積立金	△85		△83
その他有価証券評価差額金	△736		△562
その他	△25		△31
繰延税金負債合計	△896		△810
繰延税金資産の純額	△226		△224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.4		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.2
住民税均等割	5.1		2.8
税額控除	△3.0		△8.3
繰越税額控除等	△0.6		1.9
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		25.9