- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。
2026/06/24 9:10- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。
2026/06/24 9:10- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の1つにおいております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2026/06/24 9:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比3.5%増の108,989百万円、浴槽・洗面部門は同0.1%減の14,813百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.5%増の134,487百万円となりました。利益面では、引き続き、原材料価格や人件費等の上昇は続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化や原価低減等の効果により、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同90.7%増の3,948百万円、経常利益は同69.9%増の4,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.2%増の3,475百万円となりました。
(単位:百万円)
2026/06/24 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
