自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年6月5日をもって終了しております。
この自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は4,337百万円となっております。

2014/11/12 9:33

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 5,351,100	3,011	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,577,300	415,773	-

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式が5,050,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75701口)が所有する自己株式が301,100株(議決権3,011個)含まれております。

2014/11/12 9:33

#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/11/12 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は53億5千4百万円(前年同期は1億7千7百万円の獲得)となりました。これは自己株式の取得による支出41億1千5百万円、長期借入金の約定返済7億9千9百万円、配当金の支払いが6億9千8百万円あった一方、短期借入金の純増が3億円あったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/11/12 9:33

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年10月5日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
1.取引の概要

2014/11/12 9:33

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の消却について)
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

2014/11/12 9:33

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第2四半期連結累計期間 301千株)

2014/11/12 9:33