自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。2019/06/26 13:12

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/06/26 13:12

#3 所有者別状況（連結）

自己株式550,770株は「個人その他」に5,507単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。2019/06/26 13:12

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	143	99,253
当期間における取得自己株式	30	18,140

(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/06/26 13:12

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	550,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,878,000	368,780	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式290,600株(議決権の数2,906個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

2019/06/26 13:12

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	37,442,374	-	-	37,442,374
自己株式
普通株式(注)1,2,3	845,387	143	4,160	841,370

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首 294,760株、当連結会計年度末 290,600株)が含まれております。

2019/06/26 13:12

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2019/06/26 13:12

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株式付与ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」)290,600株は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。2019/06/26 13:12

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年10月5日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
1.取引の概要

2019/06/26 13:12

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
自己株式の消却	3,426百万円	-百万円

2019/06/26 13:12