#1 主要な設備の状況: 主要な設備はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。
2020/06/25 11:54
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2020/06/25 11:54
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア
償却完了に伴う除却 808百万円であります。2020/06/25 11:54
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
2020/06/25 11:54
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2020/06/25 11:54