#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年2021/06/25 13:12
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品売却除却 400百万円、鹿島工場金型 216百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
償却完了に伴う除却 1,288百万円ほかであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/25 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は83,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,832百万円増加いたしました。流動資産は53,142百万円となり、4,232百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,299百万円、受取手形及び売掛金が188百万円、電子記録債権が1,648百万円増加したこと等によります。固定資産は30,797百万円となり、399百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が657百万円増加した一方、有形固定資産が951百万円、無形固定資産が106百万円減少したことによります。
(負債の部)
2021/06/25 13:12
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/06/25 13:12