#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は353百万円減少、売上原価は129百万円増加、販売費及び一般管理費は73百万円減少、営業外費用は413百万円減少したことにより、売上総利益は483百万円、営業利益は410百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
2022/06/28 13:30
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/28 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は85,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。流動資産は54,236百万円となり、1,093百万円増加いたしました。これは売掛金が544百万円、電子記録債権が527百万円、契約資産が326百万円増加したこと等によります。固定資産は31,053百万円となり、256百万円増加いたしました。これは有形固定資産が492百万円、無形固定資産が576百万円増加した一方、投資その他の資産が812百万円減少したことによります。
(負債の部)
2022/06/28 13:30