#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は353百万円減少、売上原価は129百万円増加、販売費及び一般管理費は73百万円減少、営業外費用は413百万円減少したことにより、売上総利益は483百万円、営業利益は410百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
2022/06/28 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は30,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。流動負債は26,376百万円となり、1,794百万円増加いたしました。これは買掛金が641百万円、電子記録債務が1,075百万円増加したこと等によります。固定負債は4,277百万円となり、2,318百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,994百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
2022/06/28 13:30
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた250百万円は、「製品保証引当金」57百万円、「未払費用」192百万円として組み替えております。
2022/06/28 13:30
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,388百万円は、「製品保証引当金」57百万円、「その他」1,331百万円として組み替えております。
2022/06/28 13:30