#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年2022/06/28 13:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 械及び装置
湯本工場生産設備 349百万円
鹿島システム工場生産設備 366百万円ほかであります。
② 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 665百万円
湯本工場金型 181百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費 935百万円ほかであります。
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品売却除却 646百万円ほかであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/06/28 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は85,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。流動資産は54,236百万円となり、1,093百万円増加いたしました。これは売掛金が544百万円、電子記録債権が527百万円、契約資産が326百万円増加したこと等によります。固定資産は31,053百万円となり、256百万円増加いたしました。これは有形固定資産が492百万円、無形固定資産が576百万円増加した一方、投資その他の資産が812百万円減少したことによります。
(負債の部)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2022/06/28 13:30