有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
6.収益及び費用の計上基準
当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
6.収益及び費用の計上基準
当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。