日本デコラックス（7950）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年9月30日: 1億284万
2013年12月31日 +413.71%: 5億2829万
2014年3月31日 -0.18%: 5億2736万
2014年6月30日 +15.21%: 6億759万
2014年9月30日 +3.08%: 6億2632万
2014年12月31日 -0.88%: 6億2082万
2015年3月31日 -1.84%: 6億937万
2015年6月30日 +0.44%: 6億1204万
2015年9月30日 -10.35%: 5億4867万
2015年12月31日 +1.04%: 5億5437万
2016年3月31日 +2.16%: 5億6632万
2016年6月30日 +1.91%: 5億7713万
2016年9月30日 -8.09%: 5億3042万
2016年12月31日 +9.46%: 5億8057万
2017年3月31日 +1.53%: 5億8943万
2017年6月30日 +2.97%: 6億692万
2017年9月30日 -2.56%: 5億9138万
2017年12月31日 -0.66%: 5億8748万
2018年3月31日 +8.1%: 6億3509万
2018年6月30日 +2.47%: 6億5080万
2018年9月30日 -8.45%: 5億9579万
2018年12月31日 -2.75%: 5億7943万
2019年3月31日 +1.48%: 5億8798万
2019年6月30日 -1.27%: 5億8054万
2019年9月30日 -9.42%: 5億2587万
2019年12月31日 +3.75%: 5億4559万
2020年3月31日 +5.06%: 5億7318万
2020年6月30日 -22.85%: 4億4222万
2020年9月30日 -28.31%: 3億1702万
2020年12月31日 +13.41%: 3億5953万
2021年3月31日 +6.42%: 3億8262万
2021年6月30日 +14.15%: 4億3677万
2021年9月30日 +11.39%: 4億8654万
2021年12月31日 +0.25%: 4億8774万
2022年3月31日 +20.8%: 5億8920万
2022年6月30日 +1.56%: 5億9839万
2022年9月30日 +1.98%: 6億1024万
2022年12月31日 +0.63%: 6億1407万
2023年3月31日 +11.79%: 6億8650万
2023年6月30日 +12.67%: 7億7349万
2023年9月30日 -2.63%: 7億5315万
2023年12月31日 -1.88%: 7億3900万
2024年3月31日 -1.03%: 7億3141万
2024年6月30日 +10.59%: 8億884万
2024年9月30日 -10.22%: 7億2614万
2024年12月31日 +0.05%: 7億2646万
2025年3月31日 -3.8%: 6億9887万
2025年6月30日 -0.19%: 6億9753万
2025年9月30日 -15.09%: 5億9228万
2025年12月31日 +7.23%: 6億3509万
2026年3月31日 -7.75%: 5億8588万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ロ.電子記録債務
相手先別内訳

2025/06/27 11:29

#2 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
支払手形	2,595	-
電子記録債務	174,188	-

2025/06/27 11:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前事業年度末より166百万円減少の1,454百万円、固定負債は前事業年度末より55百万円増加の767百万円となりました。
流動負債減少の主な原因は、買掛金が増加したものの、電子記録債務、未払消費税等、及び設備関係支払手形が減少したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、その他の固定負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より153百万円増加して15,749百万円となりました。

2025/06/27 11:29

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2025/06/27 11:29