日本デコラックス（7950）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2010年3月31日: 4927万
2010年12月31日 -50.03%: 2462万
2011年3月31日 +99.33%: 4907万
2011年6月30日 -28.66%: 3501万
2011年9月30日 +94.32%: 6803万
2011年12月31日 -64.97%: 2383万
2012年3月31日 +90.48%: 4539万
2012年6月30日 -28.08%: 3265万
2012年9月30日 +93.38%: 6313万
2012年12月31日 -63.71%: 2291万
2013年3月31日 +99.71%: 4575万
2013年6月30日 -26.71%: 3353万
2013年9月30日 +90.07%: 6373万
2013年12月31日 -63.89%: 2301万
2014年3月31日 +100.41%: 4612万
2014年6月30日 -28.46%: 3299万
2014年9月30日 +96.41%: 6480万
2014年12月31日 -64.59%: 2294万
2015年3月31日 +101.01%: 4612万
2015年6月30日 -27.45%: 3346万
2015年9月30日 +93.74%: 6482万
2015年12月31日 -63.82%: 2345万
2016年3月31日 +98.87%: 4664万
2016年6月30日 -27.18%: 3396万
2016年9月30日 +96.4%: 6671万
2016年12月31日 -64.57%: 2363万
2017年3月31日 +94.79%: 4604万
2017年6月30日 -27.58%: 3334万
2017年9月30日 +102.46%: 6751万
2017年12月31日 -63.68%: 2452万
2018年3月31日 +101.24%: 4934万
2018年6月30日 -25.86%: 3658万
2018年9月30日 +87.6%: 6864万
2018年12月31日 -65.02%: 2400万
2019年3月31日 +102.15%: 4853万
2019年6月30日 -25.98%: 3592万
2019年9月30日 +96.84%: 7071万
2019年12月31日 -64.33%: 2522万
2020年3月31日 +100.02%: 5046万
2020年6月30日 -28.48%: 3609万
2020年9月30日 +99.19%: 7188万
2020年12月31日 -66.15%: 2433万
2021年3月31日 +94.58%: 4734万
2021年6月30日 -27.88%: 3414万
2021年9月30日 +100.54%: 6847万
2021年12月31日 -64.4%: 2437万
2022年3月31日 +101.71%: 4917万
2022年6月30日 -26.21%: 3628万
2022年9月30日 +101.55%: 7312万
2022年12月31日 -65.14%: 2549万
2023年3月31日 +97.54%: 5036万
2023年6月30日 -22.11%: 3922万
2023年9月30日 +89.08%: 7417万
2023年12月31日 -63.55%: 2703万
2024年3月31日 +100.69%: 5425万
2024年6月30日 -24.23%: 4110万
2024年9月30日 +97.3%: 8110万
2024年12月31日 -62.62%: 3031万
2025年3月31日 +99.79%: 6056万
2025年6月30日 -29.81%: 4250万
2025年9月30日 +97.97%: 8415万
2025年12月31日 -62.84%: 3127万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

2025/06/27 11:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,611千円	18,544千円
役員退職慰労引当金	117,891	125,762
減損損失	44,364	45,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 11:29

#3 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.原価計算の方法部門別総合原価計算を実施しております。	1.原価計算の方法部門別総合原価計算を実施しております。
2.※1労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。	2.※1労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

e>前事業年度
(自 2023年4月1日

2025/06/27 11:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2025/06/27 11:29