	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費	505	436
役員退職慰労引当金	95,359	99,735
減損損失	44,335	44,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/05 13:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/07/05 13:05