	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費	176	79
役員退職慰労引当金	112,624	116,981
減損損失	44,365	44,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/01/26 11:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前事業年度末より442百万円増加の1,753百万円、固定負債は前事業年度末より78百万円減少の605百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払法人税等、電子記録債務及び買掛金の増加等によるものです。固定負債減少の主な原因は、役員退職慰労引当金が増加したものの、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より154百万円増加して15,168百万円となりました。

2024/01/26 11:48

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2024/01/26 11:48