訂正有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向30～40%程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき160円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき12円とあわせて年間配当金172円とさせていただきます。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当金12円は株式
併合後換算で120円となります。よって、株式併合後換算の当事業年度における年間配当額は1株につき280円となります。
この結果、当事業年度の配当性向は64.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	97,472	12
取締役会決議
2019年6月26日	129,962	160
定時株主総会決議