有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,319千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,363千円に含めて表示しております。
2.当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」9,272千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,609千円を「売上原価」に組替えております。