(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
第1四半期会計期間より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第2四半期累計期間の売上原価が60,037千円増加し、販売費及び一般管理費が60,037千円減少した結果、売上総利益が60,037千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。