会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
2)剰余金の配当等の決定機関
会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2026/06/17 13:57

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当に関する注記

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

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#4 配当政策（連結）

当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき中間配当金は1株につき65円00銭を実施しております。期末配当金は1株につき65円00銭を、2026年6月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当金は1株につき130円00銭となります。

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