小松ウオール工業(7949)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1500万
- 2009年3月31日
- -600万
- 2009年12月31日 -400%
- -3000万
- 2010年3月31日
- 1億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1800万
- 2009年3月31日
- -2400万
- 2010年3月31日
- 1億3200万
- 2010年6月30日
- -1億9200万
- 2010年9月30日 -22.4%
- -2億3500万
- 2010年12月31日 -23.83%
- -2億9100万
- 2011年3月31日
- -1億5200万
- 2011年6月30日
- -1億400万
- 2011年9月30日
- 4500万
- 2011年12月31日 +355.56%
- 2億500万
- 2012年3月31日 -31.22%
- 1億4100万
- 2012年6月30日 -6.38%
- 1億3200万
- 2012年9月30日
- -8300万
- 2012年12月31日
- 6600万
- 2013年3月31日
- -1億6600万
- 2013年6月30日
- 9800万
- 2013年9月30日 -30.61%
- 6800万
- 2013年12月31日 +314.71%
- 2億8200万
- 2014年3月31日 -93.26%
- 1900万
- 2014年6月30日 +431.58%
- 1億100万
- 2014年9月30日 -74.26%
- 2600万
- 2014年12月31日 +823.08%
- 2億4000万
- 2015年3月31日
- -2500万
- 2015年6月30日
- 7000万
- 2015年9月30日 -10%
- 6300万
- 2015年12月31日 +330.16%
- 2億7100万
- 2016年3月31日 -85.98%
- 3800万
- 2016年6月30日 -86.84%
- 500万
- 2016年9月30日 +440%
- 2700万
- 2016年12月31日 +703.7%
- 2億1700万
- 2017年3月31日 -47.93%
- 1億1300万
- 2017年6月30日 -83.19%
- 1900万
- 2017年9月30日
- -5800万
- 2017年12月31日
- 1億4300万
- 2018年3月31日
- -4100万
- 2018年6月30日
- 5000万
- 2018年9月30日
- -5100万
- 2018年12月31日
- 1億3300万
- 2019年3月31日
- -1億2000万
- 2019年6月30日
- 1億2900万
- 2019年9月30日 -89.92%
- 1300万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 1億8900万
- 2020年3月31日
- -3900万
- 2020年6月30日
- 2500万
- 2020年9月30日 +64%
- 4100万
- 2020年12月31日 +436.59%
- 2億2000万
- 2021年3月31日
- -2700万
- 2021年6月30日
- 600万
- 2021年9月30日 +16.67%
- 700万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 2億900万
- 2022年3月31日 -100%
- 0
- 2022年6月30日
- -800万
- 2022年9月30日 -12.5%
- -900万
- 2022年12月31日
- 1億6800万
- 2023年3月31日
- -1億3300万
- 2023年6月30日
- 1億400万
- 2023年9月30日
- -500万
- 2023年12月31日
- 2億2200万
- 2024年3月31日
- -1億700万
- 2024年6月30日
- 7800万
- 2024年9月30日 -19.23%
- 6300万
- 2024年12月31日 +382.54%
- 3億400万
- 2025年3月31日 -99.67%
- 100万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 9600万
- 2025年9月30日 -86.46%
- 1300万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 2億6200万
- 2026年3月31日
- -3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。2025/06/25 13:22
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。