#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2015/06/25 12:49
#2 事業等のリスク: 経営成績の変動について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約35%が官公庁向け、約65%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
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#3 業績等の概要: このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、国内最先端の最新設備(NCT自動倉庫複合システム、上下桟自動スポット溶接ラインなど)を導入して生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。品目別では、主力製品である可動間仕切が好調で、特に高級化志向で、かつ細かなリクエストに対応できる「マイティウォール」が好調に推移しました。用途別では、首都圏の再開発等大型新築ビルの移転需要をはじめとする事務所・オフィスや、学生確保のために設備更新を急ぐ学校・体育施設などが好調に推移しました。
これらの結果、売上高は302億80百万円となり、前事業年度比4.5%の増加となりました。また、受注残高におきましても前事業年度と比較して11.5%増加しております。
利益面につきましては、生産部門において、一昨年から継続して実施してきた設備投資をさらに加速させ、品質向上に加えてスピードアップと生産性の向上を図りました。設計部門におきましては、多能工教育を一層進め、建築図からの展開について、より標準化を進めるとともに更なるCADの新鋭化によって自動処理化が進展いたしました。これらは、生産体制の改善に大きく寄与しております。また、営業部門におきましては、個別工事案件ごとの適正な利益率の確保をはじめとして、販売管理面に特段の注力を重ねてきました。その結果、売上総利益率が37.5%(前事業年度比0.4ポイント下降)となり、営業利益は38億36百万円(前事業年度比0.0%増)、経常利益は38億80百万円(前事業年度比1.8%減)、当期純利益が24億96百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
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