資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	1	百万円	△0	百万円

2016/06/24 13:41

#2 たな卸資産の注記

※ たな卸資産の内訳

2016/06/24 13:41

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 13:41

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 13:41

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2016/06/24 13:41

#6 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産	3百万円	53百万円
販売費及び一般管理費	56 〃	75 〃

2016/06/24 13:41

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/24 13:41

#8 固定資産売却損の注記

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/06/24 13:41

#9 固定資産売却益の注記

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/06/24 13:41

#10 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/06/24 13:41

#11 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/24 13:41

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/24 13:41

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 13:41

#14 減損損失に関する注記

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度において、事業所移転による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上しました。

2016/06/24 13:41

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/06/24 13:41

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。

2016/06/24 13:41

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,911	28,492
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	28,911	28,492

2016/06/24 13:41