(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年7月30日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が1,850百万円増加し、当第3四半期会計期間の末日における自己株式は2,692百万円となっております。

2017/02/14 15:39

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成28年9月30日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,436,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式9,458,700	94,587	―

(注) 1 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,436,800株、「単元未満株式」欄に81株含まれております。
(注) 2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式250,000株(議決権の数2,500個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。

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#3 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。2017/02/14 15:39

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。(株式給付信託(BBT))当社は、平成28年6月24日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、平成28年8月30日より、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(2) 信託に残存する自社の株式第2四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式250,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間402百万円及び249,600株であります。

2017/02/14 15:39

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期累計期間112,713株であります。

2017/02/14 15:39