#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移し、民間向けではオフィス、複合施設を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる374億87百万円となり、前事業年度と比較して8.2%の増加となりました。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が前事業年度と同様の35.4%となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は37億45百万円(前事業年度比22.9%増)、経常利益は37億69百万円(前事業年度比22.7%増)、当期純利益は事業年度において過去最高の25億80百万円(前事業年度比25.9%増)となり、二期連続して増収増益となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
2020/06/25 13:20