- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/23 13:17- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2022/06/23 13:17- #3 他勘定振替高に関する注記
※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産 | 40百万円 | 45百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 97 〃 | 125 〃 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は76百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は51百万円減少し、営業利益は24百万円減少しておりますが、営業外費用は24百万円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。 |
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
2022/06/23 13:17- #6 固定資産売却益の注記
※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/23 13:17- #7 固定資産除却損の注記
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/23 13:17- #8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年8月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。
3 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2022/06/23 13:17- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 13:17 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 13:17- #11 棚卸資産の内訳の注記
※1 棚卸資産の内訳
2022/06/23 13:17- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上原価に含まれている棚卸資産評価損 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
- #13 減損損失に関する注記
当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度において、事業所移転により資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。
2022/06/23 13:17- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/23 13:17- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2022年3月期の売上高経常利益率は5.4%(前事業年度比1.8ポイント悪化)、総資産経常利益率は4.4%(前事業年度比1.4ポイント悪化)となりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。
2022/06/23 13:17- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は421億43百万円となり、前事業年度末より5億85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金12億19百万円、棚卸資産1億60百万円等の増加と受取手形3億73百万円、電子記録債権2億78百万円等の減少による流動資産の増加8億20百万円及び有形固定資産1億50百万円の減少等による固定資産の減少2億34百万円によるものであります。
負債総額は67億43百万円となり、前事業年度末より1億22百万円の増加となりました。これは主に買掛金1億34百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等1億42百万円等の増加と未払金1億44百万円等の減少による流動負債の減少21百万円及び退職給付引当金1億28百万円等の増加による固定負債の増加1億44百万円によるものであります。
2022/06/23 13:17- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/23 13:17- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 13:17- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度333百万円及び206,900株、当事業年度300百万円及び186,700株であります。
2022/06/23 13:17- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 13:17- #21 配当に関する注記
(注) 1 2020年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2 2020年10月22日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2022/06/23 13:17- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
2022/06/23 13:17- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 378 | 378 | ― |
| 資産計 | 378 | 378 | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(2021年3月31日) | 当事業年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,936 | 35,399 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 34,936 | 35,399 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
